ABNA24 : 同知事は自身のツイッターでさらに、「私は本日、銃器を使用する暴力に関する非常事態宣言令を発行する。これは公衆衛生上の危機であり、然るべき形で対処しなければならない。非常事態宣言により、この危機に対して必要な注意とリソースを注ぐことができる」と述べています。
同知事広報によりますと、同州では銃器使用暴力防止を担当する専門局が設置されるとともに、リスクグループの若者も視野に入れ、「ストリートから青少年を引き離す」ため、犯罪防止・雇用創出プログラムに約1億3870万ドルを投じる予定だということです。
その他、銃の不法流入を防ぐため、ニューヨーク州警察の新設部署として銃違法取引対策部が設置される見込みです。
クオモ知事はまた、犯罪者が使用した銃器の74％がニューヨーク州外で購入されたものだからだ、と説明しています。
CNNテレビの集計では、アメリカ独立記念日にあたる4日には全米で150人が銃関連の事件で死亡したとされています。
342/
